粧工会会員は、商品・サービスや事業活動をとおして、年齢・性別・障がい・民族・人種・出自・宗教等に関わりなく、多様性、人格、個性が尊重され、多様な人材の活躍を可能にする公平でインクルーシブ(包摂的)な世界の実現に貢献します。 自社における取り組みに加え、サプライヤーとの連携、広告表現における配慮にも取り組みます。
人権は、全ての人々が生まれながらに持つ権利ですが、経済活動の発展やビジネスのグローバル化に伴い、企業活動が人権侵害を引き起こす事例が散見されるようになりました。そこで2011年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー原則)」を定めました。国内外で、この原則に基づいた法制化の動きが加速しています。
日本においては、2020年、ビジネスと人権に関する行動計画が公表されました。特に企業に対する期待として、人権デューディリジェンスの実施が示されています。
また、2021年のコーポレート・ガバナンス・コードの改訂において、人権尊重を含むサステナビリティ課題への適切な対応が示されました。さらに2022年夏には、「ビジネスと人権 ~責任あるバリューチェーンにむけて~」が策定され、粧工会では、事業影響の及ぶ範囲における人権リスクを特定し、リスク低減に向けた取組みの加速に資するべく、手引きを作成いたしました。
2022年度社会課題セミナー 「多様な働き方実現への第一歩:男性育休のリアルと企業が今すべきこと」を開催しました(2023年1月31日)