1959（昭和34）年7月24日に設立された「日本化粧品工業連合会」は、東京化粧品工業会、中部化粧品工業会、西日本化粧品工業会の地域３工業会によって構成されておりましたが、2023（令和5）年4月1日に地域3団体の傘下会員が直接参画する新統一団体（日本化粧品工業会）に改組しました。

• 1950年2月

  東京化粧品工業会設立

• 1950年6月

  近畿化粧品工業会（のちに西日本化粧品工業会へ名称変更）設立

• 1959年7月

  日本化粧品工業連合会設立

• 1995年3月

  中部化粧品工業会設立

• 2023年4月

  日本化粧品工業会へ改組

• 01.日本の化粧品産業界のグローバル競争力を一層強化し、化粧品の品質と信頼性を更に向上させるため、市場・ライフスタイルの変化等を把握し、海外各地域の化粧品工業会との交流を継続し、海外規制動向を理解、影響力を発揮するとともに、地球環境・サステナビリティへの課題解決に貢献する。
• 02.化粧品製造販売業者等の全ての企業を対象に、関連する研修・教育を受ける機会を公平に提供することに努めるとともに、全ての会員の意見・要望に真摯に向き合い、業界全体の健全な成長・発展に貢献する。

（「日本化粧品工業会規約」第3条より）

• 01.化粧品及び医薬部外品（以下、化粧品等という）に関する生産、流通、消費、技術、労働、環境・安全等に係る諸問題の調査・研究並びに対策の企画及びその推進
• 02.化粧品等に関する情報の収集及び会員への提供
• 03.消費者への普及及び啓発
• 04.化粧品等に関する研修会、セミナー等の開催
• 05.化粧品等に関する業界自主基準の制定
• 06.国内外の標準規格策定等への参画
• 07.海外業界団体等との情報交換
• 08.外国人技能実習生に対する評価試験の実施
• 09.前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

（「日本化粧品工業会規約」第4条より）