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沿革・組織・事業

沿革

日本化粧品工業連合会は、化粧品の製造業者によって業界の健全な発展を推進するため、1959(昭和34)年7月24日に設立された全国団体で、東京化粧品工業会、西日本化粧品工業会及び中部化粧品工業会の3工業会によって構成されています。

  • 1950年2月
    東京化粧品工業会設立
  • 1950年6月
    近畿化粧品工業会設立(現 西日本化粧品工業会)
  • 1959年7月
    日本化粧品工業連合会設立
  • 1995年3月
    中部化粧品工業会設立

組織

※会員数は2018年4月1日付

構成団体所在地など

団体名 住所 TEL FAX
東京化粧品工業会 〒105-0001
東京都港区虎ノ門 5丁目 1番 5号
メトロシティ神谷町 6階
http://www.jcia.org/tokyo/
03-5472-2530 03-5472-2536
西日本化粧品工業会 〒540-0026
大阪市中央区内本町2丁目1番13号
フェニックス内本町ビル3階
http://www.wj-cosme.jp/
06-6941-2093 06-6946-9190
中部化粧品工業会 〒460-0002
名古屋市中区丸の内 3丁目 7番 25号
ACAビル 2階
http://www.c-cosume.com/
052-971-1476 052-971-1486

設立目的

日本化粧品工業連合会は、化粧品産業の発展を通じて、世界中の消費者が安心して心豊かな化粧生活を送れることに寄与し、人と社会の幸福に貢献することを目的とし、消費者の化粧品産業に対する信頼性の向上及び日本の化粧品産業全体のグローバル競争力の強化を目指して活動しています。(日本化粧品工業連合会規約第2条より)

事業

上記規約第2条設立目的を達成するために次の事業を行なっています。(日本化粧品工業連合会規約第7条)

  • 01.化粧品に関する生産、流通、消費、技術、労働、環境・安全等に係る諸問題の調査・研究並びに対策の企画及びその推進。
  • 02.化粧品に関する情報の収集及び会員への提供。
  • 03.消費者への普及及び啓発。
  • 04.化粧品に関する研修会、セミナー等の開催。
  • 05.化粧品に関する業界自主基準の制定。
  • 06.国内外の標準規格策定などへの参画。
  • 07.海外業界団体などとの情報交換。
  • 08.前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業。

委員会

下記に示す委員会により生産技術や安全性の問題、広報活動、国際的案件に取り組んでいます。それぞれの委員会には、その活動を支える部会、ワーキング・グループなどが設置されています。

上記委員会活動のほかに、事業として下記の独立機関の運営を行なっています。

  • 化粧品広告審査会 テレビ、新聞、雑誌等の広告についての、自主的な審査とともに改善への対応
  • 化粧品PL相談室 化粧品の安全性及び品質に関する消費者相談、苦情への対応