化粧品関連法規について

薬機法に基づく化粧品・医薬部外品規制の変遷

明治33年（1900）	売薬規制外製剤取締規則（売薬に該当しない化粧水、歯磨等の取締）[医薬部外品]
大正5年（1916）	売薬部外品営業取締規則　[医薬部外品]
昭和7年（1932）	売薬部外品取締規則
昭和18年（1943）	薬事法（昭和18年3月12日法律第48号）制定により「売薬部外品」の名称が「医薬部外品」に変更
昭和23年（1948）	薬事法（昭和23年7月29日法律第197号）の制定により「医薬部外品」の廃止化粧品が薬事法の規制対象となる　化粧品製造（輸入）営業所ごとに登録　不正表示、虚偽・誇大広告の取締
昭和35年（1960）	薬事法（昭和35年法律第145号）の制定「医薬部外品」が復活登録制から許可制へ移行、品目ごとの許可が必要、責任技術者の設置義務など[化粧品]
昭和42年（1967）	化粧品品質基準の制定化粧品原料基準の制定
昭和55年（1980）	使用期限、指定成分の表示規定の導入 [医薬部外品・化粧品]
昭和61年（1986） – 平成3年（1991）	化粧品種別許可基準の制定
平成3年（1991）	染毛剤製造（輸入）承認基準制定　[医薬部外品]
平成5年（1993）	パーマネント・ウエーブ用剤基準制定[医薬部外品]
平成6年（1994）	薬用歯みがき類製造（輸入）承認基準制定[医薬部外品] 区分許可制度の導入　[医薬部外品・化粧品] 染毛剤、パーマネント・ウェーブ用剤、薬用歯みがき類の承認権限の一部を地方委任　[医薬部外品] 承認を要する化粧品成分告示の改正種別承認制度の導入　[化粧品]
平成7年（1995）	業許可権限の都道府県知事委任
平成9年（1997） - 11年（1999）	化粧品種別許可基準の改正
平成10年（1998）	浴用剤製造（輸入）承認基準制定　[医薬部外品]
平成11年（1999）	外皮用剤、健胃清涼剤、ビタミン剤等を医薬品から医薬部外品に移行（新指定医薬部外品）
平成13年（2001）	化粧品承認制の原則廃止　[化粧品] 全成分表示の導入化粧品基準の制定
平成16年（2004）	整腸剤、殺菌消毒剤、健胃薬等を医薬部外品へ移行（新範囲医薬部外品）
平成17年（2005）	製造販売承認制度の施行製造販売業と製造業の分離化粧品等製造販売業品質管理業務指針（GQP：Good Quality Practices）、化粧品等製造販売業販売後安全管理指針（GVP：Good Vigilance Practices）の導入
平成23年（2011）	化粧品の効能の範囲が改正され、「乾燥による小ジワを目立たなくする」が追加された。
平成26年（2014）	薬事法が一部改正されるとともに、題名が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第84号、略称：医薬品医療機器等法）に変更され、施行