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薬機法に基づく化粧品・医薬部外品規制の変遷
明治33年(1900) | 売薬規制外製剤取締規則(売薬に該当しない化粧水、歯磨等の取締)[医薬部外品] |
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大正5年(1916) | 売薬部外品営業取締規則 [医薬部外品] |
昭和7年(1932) | 売薬部外品取締規則 |
昭和18年(1943) | 薬事法(昭和18年3月12日法律第48号)制定により「売薬部外品」の名称が「医薬部外品」に変更 |
昭和23年(1948) | 薬事法(昭和23年7月29日法律第197号)の制定により「医薬部外品」の廃止 化粧品が薬事法の規制対象となる 化粧品製造(輸入)営業所ごとに登録 不正表示、虚偽・誇大広告の取締 |
昭和35年(1960) | 薬事法(昭和35年法律第145号)の制定「医薬部外品」が復活 登録制から許可制へ移行、品目ごとの許可が必要、 責任技術者の設置義務など[化粧品] |
昭和42年(1967) | 化粧品品質基準の制定 化粧品原料基準の制定 |
昭和55年(1980) | 使用期限、指定成分の表示規定の導入 [医薬部外品・化粧品] |
昭和61年(1986) – 平成3年(1991) |
化粧品種別許可基準の制定 |
平成3年(1991) | 染毛剤製造(輸入)承認基準制定 [医薬部外品] |
平成5年(1993) | パーマネント・ウエーブ用剤基準制定[医薬部外品] |
平成6年(1994) | 薬用歯みがき類製造(輸入)承認基準制定[医薬部外品] 区分許可制度の導入 [医薬部外品・化粧品] 染毛剤、パーマネント・ウェーブ用剤、薬用歯みがき類の承認権限の一部を地方委任 [医薬部外品] 承認を要する化粧品成分告示の改正 種別承認制度の導入 [化粧品] |
平成7年(1995) | 業許可権限の都道府県知事委任 |
平成9年(1997) - 11年(1999) |
化粧品種別許可基準の改正 |
平成10年(1998) | 浴用剤製造(輸入)承認基準制定 [医薬部外品] |
平成11年(1999) | 外皮用剤、健胃清涼剤、ビタミン剤等を医薬品から医薬部外品に移行(新指定医薬部外品) |
平成13年(2001) | 化粧品承認制の原則廃止 [化粧品] 全成分表示の導入 化粧品基準の制定 |
平成16年(2004) | 整腸剤、殺菌消毒剤、健胃薬等を医薬部外品へ移行 (新範囲医薬部外品) |
平成17年(2005) | 製造販売承認制度の施行 製造販売業と製造業の分離 化粧品等製造販売業品質管理業務指針(GQP:Good Quality Practices)、化粧品等製造販売業販売後安全管理指針(GVP:Good Vigilance Practices)の導入 |
平成23年(2011) | 化粧品の効能の範囲が改正され、「乾燥による小ジワを目立たなくする」が追加された。 |
平成26年(2014) | 薬事法が一部改正されるとともに、題名が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(平成25年法律第84号、略称:医薬品医療機器等法)に変更され、施行 |